建設業向け電子契約システムおすすめ12選｜料金・機能・建設業法への対応を比較

建設業でも電子契約の導入が進み、工事請負契約書や注文書・注文請書をオンラインで取り交わすことができます。

一方で、電子契約システムには、契約書の署名・保管を中心とした汎用型と、見積・発注・請求などの業務にも対応した建設業向け製品があり、対応範囲や料金体系が異なります。

本記事では、建設業で利用できる電子契約システム12製品を比較。各製品の料金・機能・建設業法への対応に加え、導入メリットや選び方も解説します。

建設業向け電子契約システムとは？

建設業向け電子契約システムとは、工事請負契約書や注文書・注文請書などを電子データで取り交わし、契約の締結・管理を行うシステムです。

従来の紙の契約書とは異なり、書類の送付から署名・合意、保管までをオンラインで行えます。電子署名やタイムスタンプなどを用いて、契約の成立や書類の改ざんの有無を確認できる仕組みを備えています。

建設業でも、一定の法的要件を満たせば電子契約を利用できます。

電子契約システムを導入するメリット

紙の契約書を電子化することで、主に以下の3つのメリットがあります。

建設業向け電子契約システムの比較表

建設業向け・受発注管理型6製品の比較表

	プロワン	ANDPAD受発注	Digital Billder発注	CIWEB	CONTRACTHUB	BtoBプラットフォーム TRADE
月額料金	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
電子契約・署名	○（オプション）	○	○（一部オプション）	電子商取引に対応	○	○（別サービス連携）
建設業法への対応	○	○	○	建設業法に基づくチェック機能	要確認	要確認
注文書・注文請書	発注書・請書管理	見積・発注・納品・請求	電子受発注	見積・注文・出来高・請求	電子取引に対応	電子受発注
追加工事・変更契約	カスタム帳票で対応	追加発注に対応	追加発注・枝番管理	要確認	要確認	要確認
工事・案件別管理	案件情報と連携	現場・発注情報と連携	工事番号・枝番管理	取引情報を管理	親子案件・関連書類管理	取引文書の管理
請求・原価連携	請求・原価管理	出来高・請求管理	請求書・原価管理と連携	出来高・請求に対応	基幹システム連携	請求書・外部システム連携

プロワン

 ポイント：見積・発注・請求から電子契約、案件ごとの収支管理まで対応

おすすめの企業	設備工事・修繕・リフォーム・保守メンテナンスなど、短期案件を多く扱う企業
主な機能	電子署名／電子受発注／見積・発注・請求書作成／案件管理／原価・粗利管理／承認ワークフロー／AI-OCR／会計ソフト連携
対応書類	見積書／発注書／注文請書／請求書／カスタム帳票など
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	電子署名・電子受発注は有償オプション。詳細は要問い合わせ
無料トライアル	なし
サポート	初期設定・運用方法の相談・帳票作成・活用支援など

プロワンは、設備工事・修繕・リフォーム・保守メンテナンスなど、短期案件を多く扱う会社向けの業務管理システムです。

見積書から発注書・請求書を自動作成でき、売上や原価も案件ごとに管理できます。協力会社との電子受発注にも対応しており、注文書・注文請書のやり取りをオンラインで行えます。

2026年3月には電子署名オプションの提供を開始。見積書や発注書、請求書などを社内承認に回し、そのまま電子署名を依頼できます。締結済みの書類や履歴も確認できるため、書類の作成から締結までをプロワン上で進められます。

見積・発注・請求をExcelや別々のシステムで管理しており、電子契約とあわせて業務を見直したい会社に向いています。

ANDPAD受発注

 ポイント：見積・発注から工事請負契約、請求まで電子化可能

おすすめの企業	ANDPADで現場管理と受発注をまとめたい工務店・建設会社
主な機能	工事請負契約の電子化（電子署名・タイムスタンプ）／テンプレート・Excel取込による見積・発注書作成／受発注状況の共有／分割納品・配送便指定
対応書類	見積書／発注書／発注請書／工事請負契約書／納品書など
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	電子署名・契約締結の個別料金や、契約件数ごとの課金額は非公開。要問い合わせ。
無料トライアル	要問い合わせ・個別デモあり
サポート	運用フローの整理／社内・協力会社向け説明会／運用定着支援／電話・チャットでの問い合わせ対応など

ANDPAD受発注は、見積・発注から工事請負契約、納品、請求までをつなぐ建設業向けの電子受発注システムです。見積書や発注書はテンプレートで作成可能、Excelの明細も取り込めるため、従来の書式を生かして電子化に移りやすい点が特徴です。

契約書や帳票には電子署名・タイムスタンプを付けてクラウド保存でき、押印や郵送、紙の保管にかかる負担の軽減につながります。

受発注状況は元請と協力会社で共有でき、現場監督や経理担当者も発注・納品・請求の進み具合を確認しやすくなります。

分割納品や配送便の指定、出来高に応じた納品書・請求書の作成にも対応。発注や請求の漏れ防止にも役立ちます。ANDPADで現場管理と協力会社との取引を一元化したい工務店や建設会社に適しています。

Digital Billder発注

 ポイント：工事・枝番・追加発注の状況をまとめて確認できる

おすすめの企業	協力会社への発注が多く、工事別に注文書や追加発注を管理する建設会社
主な機能	電子発注・注文請書の電子受領／注文稟議・承認／電子署名・タイムスタンプ（電子契約機能はオプション）／工事・取引先ごとの書類管理
対応書類	注文書／注文請書／業務委託・機材リースなどの契約書（電子契約機能はオプション）／請求書（Digital Billder請求書との連携）など
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	電子契約機能は有償オプション。料金の詳細は要問い合わせ。
無料トライアル	要問い合わせ・無料デモあり
サポート	導入前のオンライン打ち合わせ・利用者用問い合わせ窓口など

Digital Billder発注は、協力会社への発注が多く、工事ごとの注文書や追加発注を管理する建設会社に向いたサービスです。

注文稟議から注文書の送付、注文請書の受領までを電子化でき、承認状況や取引先からの返答を画面で確認できます。

工事番号や枝番ごとに発注状況をまとめて追えるため、追加発注が重なった現場でも、どの工事に何を発注したか把握できます。注文書などの書類も工事や取引先ごとに管理でき、過去の発注内容を探す手間を抑えられます。

電子署名とタイムスタンプを使う電子契約機能はオプションで、工事請負契約や業務委託などの契約書にも対応します。グレーゾーン解消制度に認定されており、建設業法に沿った電子発注が可能です。

CIWEB

 ポイント：発注者・受注者間の取引をクラウドで共有

おすすめの企業	大手ゼネコンなどCIWEB導入企業と取引する専門工事会社・協力会社
主な機能	CI-NET準拠の電子商取引／見積依頼・回答／確定注文・注文請け／合意解除・契約変更手続き／出来高報告・確認／請求・請求確認／社内承認フロー
対応書類	見積依頼書・見積回答書／注文書・注文請書／契約変更・解除関連書類など
建設業法への対応	建設業法に基づくチェック機能
初期費用	受注者：初期ID登録料20,000円（税別）。企業識別コード・電子証明書の取得費用は別途。 調達（発注者）：要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	受注者：取引データ登録料（容量別）が契約成立時に1回発生。 20KBまで200円／20KB超～50KBは500円／以降は容量区分に応じて加算（税別）。 調達（発注者）：要問い合わせ
無料トライアル	要問い合わせ
サポート	導入検討・運用計画のサポート・専用ヘルプデスクでの操作問い合わせ対応・技術支援など

CIWEBは、建設業界で使われる電子取引ルール「CI-NET」に対応し、見積依頼から注文、工事中の出来高確認、請求までをオンラインでやり取りするサービスです。注文後に工事内容が変わった場合も、変更や出来高の情報が取引ごとにまとまるため、請求内容との照合がしやすくなります。

システムは注文金額を超える出来高や請求を制限し、発注側は契約金額に応じて最終承認者を定められます。こうした管理により、金額の確認や社内決裁を取引の流れに沿って行えます。

別のCI-NET対応サービスを利用する取引先とのデータ交換にも対応し、発注側はAPI、受注側はCSVで自社システムと連携します。

CIWEBを導入している元請会社と取引する専門工事会社や、協力会社との受発注を一連で管理したい元請会社に向いています。

CONTRACTHUB

 ポイント：検収書兼請求書を使う工事特有の取引にも対応

おすすめの企業	協力会社への発注件数が多く、出来高払いを伴う工事を扱う建設会社
主な機能	電子署名・電子捺印・タイムスタンプ／見積書・注文書・注文請書・検収書・請求書などの電子授受／契約・案件単位の文書管理／取引手順・書類進捗の管理
対応書類	見積依頼書／見積書／注文書／注文請書／注文仕様書など
建設業法への対応	要確認
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	文書登録料 ・非署名：20円 ・電子捺印：50円 ・事業者署名型（1要素認証）100円・（2要素認証）150円 ・当事者署名型：200円 ※いずれも文書ごとの単価料金（税抜き）
無料トライアル	試行運用あり・無料で利用できるかは要確認
サポート	法令に関する説明会支援・契約書や覚書などの雛形提供・税務署への確認支援・カスタマイズ開発・利用者教育・試行運用・本稼働時の立ち上げ支援など

CONTRACTHUBは、見積依頼から発注、検収、請求までの書類を案件単位でまとめ、誰の確認を待っているかまで把握できる電子取引・契約サービスです。

協力会社への工事発注が多い建設会社では、基幹システムと連携することで、発注情報に基づく書類の登録や取引先への通知を自動化できます。

既存の書類フォーマットを生かした運用にも対応。工事特有の検収書兼請求書を発注側から送り、取引先が確認・署名する流れも組めます。

出来高払いでは、案件ごとの発注額や支払済額、未払額を確認でき、複数回に分かれる請求の状況も追いやすくなります。

BtoBプラットフォーム TRADE

 ポイント：出来高報告から請求まで現場単位で電子化

おすすめの企業	協力会社との請負工事を見積から出来高請求まで一元管理したい企業
主な機能	見積・発注・発注請書の電子化 / 発注書・発注請書への電子署名・タイムスタンプ付与（「BtoBプラットフォーム 契約書」と連携） / 納品書・検収書
対応書類	見積書／発注書／発注請書／納品書／検収書／出来高報告書など ※発注書・発注請書への電子署名・タイムスタンプ付与には「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携が必要
建設業法への対応	要確認
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
電子契約の料金	署名料金（「BtoBプラットフォーム 契約書」） ・通常署名：100円／通 ・長期署名：200円／通 ・ゴールドプランは通常署名が月100通まで無料 ※金額は税別。TRADEで電子署名を利用するには、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携が必要。
無料トライアル	要問い合わせ・オンラインデモあり
サポート	専任チームによる稼働準備・初期設定・専用マニュアル作成・社内説明会・取引先への案内や説明会・稼働後のカスタマーセンター対応など

BtoBプラットフォーム TRADEは、協力会社との請負工事で発生する見積・発注・納品・検収から、出来高報告・請求までを現場単位で管理する取引プラットフォームです。

見積書の内容は発注書に引き継がれ、発注書・納品書・出来高報告書の社内申請はTRADE上のワークフローで管理されます。案件ごとに書類や承認状況を一覧で確認できるため、現場と本社の間で注文の滞留や確認漏れを把握しやすくなります。

発注書・発注請書に電子署名・タイムスタンプを付与するには、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携が必要です。

協力会社との出来高報告をオンラインで行い、確定した報告書をもとに請求書を作成するため、工事の進捗から請求までを一連の取引として扱えます。契約の締結だけでなく、協力会社との工事取引を見積から請求まで現場単位で電子化する点が特徴です。

汎用型・電子契約システム6製品の比較表

	クラウドサイン	GMOサイン	WAN-Sign	DocYou	freeeサイン	マネーフォワード クラウド契約
月額料金（税抜）	11,000円〜	8,800円〜	0円〜	20,000円〜	5,980円〜	2,480円〜
送信料（税抜）	220円/件	100円/件〜	100円/件〜	200円/通〜	無料枠あり・超過従量制	0円
無料プラン・体験	無料プラン（月2件）	無料プラン（月5件）	無料枠（月10件など）	取引先向け無料プラン	無料お試しあり	1か月無料体験
電子署名方式	立会人型	立会人型・当事者型	立会人型・当事者型	電子契約に対応	電子サイン・電子署名	電子署名に対応
注文書・注文請書	PDFで電子締結	PDFで電子締結	PDFで電子締結	電子取引に対応	PDFで電子締結	電子締結に対応
契約書テンプレート	○	○	○	○	○	○
社内承認ワークフロー	プランによる	○	○	承認・回答管理	プランによる	フル機能プラン
契約書の管理・保管	○	○	紙・電子を管理	電子取引・書類管理	○	○

クラウドサイン

 ポイント：100以上の外部サービスと連携し、既存システムに接続

おすすめの企業	注文書・請書などの契約件数が多く、基幹システムとの連携を重視する会社
主な機能	電子署名・認定タイムスタンプ／注文書・請書などの電子送信・締結／社内承認ワークフロー／テンプレート・帳票作成／書類の一括作成・送信
対応書類	工事請負契約書／発注書・発注請書／基本契約書／見積書など
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	11,000円〜
電子契約の料金	送信料 ・ライト・コーポレートプランは220円／件（税別）。 ・ビジネス・エンタープライズプラン：要問い合わせ（ボリュームディスカウントあり）。 ・フリープラン：月2件まで無料。
無料トライアル	無料プランあり（月2件）
サポート	社内稟議資料・導入コンサルティング（業務フロー作成、利用計画、説明会、振り返り）・課題解決セミナー・チャットサポート・取引先向け案内資料など

クラウドサインは、注文書・注文請書や建設請負契約書などの締結・管理を行う電子契約サービスです。定型の書類をテンプレート化し、複数の協力会社へまとめて送ることで、現場ごとに発生する契約手続きの効率化につながります。

社内承認フローや締結状況の確認、リマインド機能を使えば、誰の確認待ちで契約が止まっているかも追いやすくなります。

取引先はアカウント登録なしでメールから契約内容を確認できます。協力会社にも電子契約を利用してもらいやすい点が特徴です。

100以上の外部サービスとの連携やAPIを通じて既存システムに契約業務を組み込めるため、契約件数が多く、現在の業務フローを活かしながら電子化したい建設会社に向いています。

GMOサイン

 ポイント：対面契約やSMS送信で個人との工事契約にも対応

おすすめの企業	見積・契約・発注を独自システムとAPI連携したいリフォーム・住宅建築会社
主な機能	電子署名（契約印・実印・ハイブリッド署名）／工事請負契約書・注文書・注文請書などの締結／承認ワークフロー／契約書の検索・フォルダ管理
対応書類	工事請負契約書／建設請負契約書／注文書・受発注書など
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	8,800円〜
電子契約の料金	送信料 ・契約印タイプ・100円／件 ・実印タイプ・300円／件 ・フリープラン：契約印タイプの署名依頼が月5件まで無料。 ・実印タイプ用の電子証明書：1枚目無料、2枚目以降は年額8,000円／枚 ※いずれも税抜き ※eシールの料金は要問い合わせ。
無料トライアル	無料プランあり（月5件）
サポート	ヘルプセンター・無料セミナー・導入支援・各種設定代行など

GMOサインは、工事請負契約書や注文書・注文請書の締結と、締結後の契約書管理を担う電子契約サービスです。

社内承認を経て署名を依頼し、締結した書類を検索・フォルダ管理できるため、現場や取引先ごとに契約状況を把握しやすくなります。

署名方式は契約印・実印・ハイブリッドから選べ、相手方の手軽さを優先する取引と本人確認を重視する取引で使い分けられます。施主との契約では、対面時にタブレットで署名を受けたり、SMSで署名依頼を送ったりと、相手に合わせた締結方法を選べます。

見積もりや発注を管理する自社システムとのAPI連携にも対応し、既存の業務フローに契約手続きを組み込みやすい点も特徴です。

WAN-Sign

 ポイント：紙の契約書の電子化・原本保管にも対応

おすすめの企業	紙・電子・他社締結PDFを全社で一元管理したい企業
主な機能	当事者型・立会人型・ハイブリッド署名／紙の契約書・他社締結PDFの一元管理／承認ワークフロー／閲覧範囲・権限管理／契約書検索・情報項目設定
対応書類	建設工事請負契約書／受発注書類／雇用契約書など ※紙の契約書や他社サービスで締結したPDFも登録・一元管理可能
建設業法への対応	対応
初期費用	0円〜
月額料金	0円〜
電子契約の料金	・認印版（立会人型）：月10件まで無料。11件以上は送信件数全体に100円／件 ・実印版（当事者型）：月3件まで無料。4件以上は締結件数全体に300円／件。 ・電子証明書発行料は署名者ごとに年額8,000円
無料トライアル	無料枠（月10件など）
サポート	担当営業による導入・運用相談・電話ヘルプデスク・社内外向け説明会・規程類の見直し相談・API連携設定の支援・導入・定着支援など

WAN-Signは、電子契約の締結だけでなく、紙の契約書や他社サービスで締結したPDFもまとめて管理できるサービスです。

契約の重要度や取引先の状況に応じて当事者型・立会人型を選べ、同じ契約内で併用も可能。締結後は契約書を検索したり、承認ワークフローや閲覧権限を設定したりできます。複数の部署や現場で扱う書類の所在や確認状況を管理しやすくなります。

紙の契約書の電子化や原本保管も委託できるので、紙の書類が多く残る会社にも向いています。

初期費用・月額基本料は0円から利用可能ですが、無料枠を超えると署名料や文書管理料が発生し、一部の管理機能や連携機能には有料プラン・オプションが必要です。

DocYou

 ポイント：見積依頼から精算まで、企業間の帳票業務を電子化

おすすめの企業	基幹システムと連携し、取引先との帳票業務を一元化したい建設会社
主な機能	電子契約（立会人型）／見積依頼・回答の送受信／注文書・注文請書の送受信／請求書などの書類配信／取引先の回答内容確認・同意・却下
対応書類	契約書／見積依頼書・見積回答書／発注書・注文請書など
建設業法への対応	対応
初期費用	0円
月額料金	20,000円〜
電子契約の料金	スタンダード：200円／通 エンタープライズ：5,000円／50通 ※電子契約・電子取引の送信料。8年4か月分の保管料を含む。
無料トライアル	あり（最大2ヶ月）
サポート	取引先向け告知サイトの構築・説明会（訪問／オンライン／ウェビナー）・説明資料や操作動画の作成・アンケート実施・利用申込状況のレポートなど

DocYouは、電子契約に加えて、見積依頼や注文書、請求書などのやり取りもまとめて電子化できるサービスです。

たとえば、発注側が注文書を送り、協力会社が数量などを記入して返答した後、発注側が内容を確認して同意・却下できます。

書類の郵送・返送にかかる時間を短縮し、相手からの回答を確認したうえで次の処理へ移れる点も利点です。ExcelやCSVの送受信にも対応。基幹システムと連携すれば、工事名や注文番号などの再入力を抑えられます。

取引先向けの説明会や利用案内も支援対象で、取引先や部署が多く、帳票のやり取りをまとめて電子化したい建設会社・資材会社に適しています。

freeeサイン

 ポイント：請負契約書もAIレビューで締結前にチェック

おすすめの企業	請負契約書のAIチェックから締結後の管理まで一元化したい工事事業者
主な機能	電子署名・タイムスタンプ／メール・SMS・URL送信／対面契約・文書配付／Word・公式テンプレートによる契約書作成／AI契約書レビュー
対応書類	請負契約書／業務委託契約書／秘密保持契約書／売買契約書など。
建設業法への対応	対応
初期費用	要問い合わせ
月額料金	5,980円〜
電子契約の料金	電子サイン： ・プランごとの月間無料枠（Starter 50通／Standard 100通／Advance 1,000通／Enterprise 5,000通） ・超過分100円／通 SMS送信：1通目から100円／通 電子署名送信：1通目から200円／通（税抜）
無料トライアル	あり（Standardプラン14日間）
サポート	電話（一定プラン以上で利用可能）・メール・チャット・乗り換え・導入サポートなど

freeeサインは、契約書の作成から送信・締結、締結後の保管までをオンラインで管理できる電子契約サービスです。

工事請負契約書や協力会社との業務委託契約書を扱えます。契約内容を締結前に確認したいときはAIレビューを使い、リスク箇所や修正案を確認できます。AIレビューはStandardプラン以上で利用でき、Starterではオプション契約が必要です。

契約相手にはメール・SMS・URLで送信でき、対面での締結にも対応しているため、相手に合わせて契約方法を選べます。

締結済みの契約書や紙で交わした書類も保管でき、検索や更新時期のリマインドを使って、過去の契約条件や期限を管理できます。

マネーフォワード クラウド契約

 ポイント：法務相談から契約締結後の管理まで一元化

おすすめの企業	協力会社との契約や紙契約を集約し、社内承認から管理まで一元化したい企業
主な機能	電子署名・10年間の長期署名／契約書テンプレート・ひな形管理／申請・承認ワークフロー／複数の契約書の一括送信／紙・他社電子契約の一元管理
対応書類	工事請負契約書／下請契約書／注文書・注文請書／変更契約書・覚書など
建設業法への対応	契約書の送信料・保管料：0円 （契約件数による従量課金・上限なし）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	2,480円〜
電子契約の料金	対応
無料トライアル	あり（1か月無料体験）・オンラインデモあり
サポート	AIチャット・メール問い合わせ・有人チャット・導入相談・見積もりなど

マネーフォワード クラウド契約は、電子署名に加え、法務相談や社内承認、締結後の契約管理までまとめて扱えるサービスです。

協力会社との契約では、ひな形を使って書類を作成し、社内承認を経て送信、締結状況や履歴も同じ場所で確認できます。

定型の契約書を複数社へ一括送信も可能で、協力会社との契約更新など、同じ書類を多くの取引先と取り交わす場面にも役立ちます。

電子契約には10年間の長期署名が付与され、送信料・保管料は契約件数にかかわらずかかりません。なお、社内承認や一括送信、契約管理などの機能はプランによって異なり、Midプランの料金は問い合わせが必要です。

建設業向け電子契約システムの選び方

電子契約システムを選ぶ際は、料金や電子署名の機能だけでなく、建設業法への対応や、実際の工事・受発注業務に合っているかを確認することが大切です。

例えば、協力会社との注文書・注文請書のやり取りを電子化したい場合と、見積・発注・請求までまとめて管理したい場合では、適した製品が異なります。

ここでは、建設業で電子契約システムを選ぶ際に確認したい4つのポイントを解説します。

1.建設業法の要件を満たしているか

建設工事の請負契約を電子化する場合は、建設業法で定められた技術的基準を満たすシステムか確認しましょう。

建設業法では、工事請負契約書や注文書・注文請書などによる契約を電子化する場合、主に次の3つの要件が求められます。

例えば、協力会社と注文書・注文請書を電子的に取り交わす場合、PDFを送受信できるだけでは十分とは限りません。誰が契約したのか、締結後に書類が変更されていないかを確認できる仕組みが必要です。

製品を比較する際は、国土交通省のガイドラインへの対応状況や、グレーゾーン解消制度による適法性確認の実績などを確認するとよいでしょう。なお、グレーゾーン解消制度で確認を受けていない製品でも、建設業法の要件を満たしていれば利用できます。

また、電子契約を始めるには、取引先の事前承諾も必要です。

出典：国土交通省「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（2025年9月30日）

2.注文書・注文請書、追加工事・変更契約に対応しているか

建設工事では、工事請負契約書だけでなく、協力会社への注文書・注文請書や、追加工事に伴う変更契約書など、さまざまな書類を取り交わします。

特に確認したいのは、普段使っている書類をそのまま電子化できるか、追加発注にも対応できるかという点です。

例えば、工事の途中で作業内容や金額が変更になった場合、追加の注文書を発行したり、変更契約を締結したりすることがあります。こうした手続きまで電子化できれば、当初契約だけを紙で管理する運用から切り替えられます。

また、製品によっては、見積データから注文書を作成し、協力会社への送付・承認・注文請書の受領まで管理できます。

PDFに電子署名するだけで十分なのか、注文書の作成や追加発注まで管理したいのかを整理して比較しましょう。

3.工事・案件単位で契約書類を管理できるか

1つの工事に対して複数の協力会社へ発注したり、工事の途中で追加発注が発生したりすることもあります。

そのため、契約書を取引先ごとに保管するだけでなく、工事・案件ごとにまとめて管理できるかも確認しておきたいポイントです。

例えば、同じ工事に関する注文書・注文請書、変更契約書などが紐づいていれば、過去の発注内容や契約金額を確認しやすくなります。

工事件数や発注先が多い会社では、工事番号や案件情報と契約書類を紐づけられると管理しやすくなります。一方、汎用型でもフォルダや検索機能で整理できるため、管理する工事件数や書類の量に合わせて選ぶとよいでしょう。

4.協力会社・取引先が使いやすいか

電子契約システムは協力会社にも利用してもらうため、取引先側の手間や費用も確認しておきましょう。

製品によって、取引先を招待してアカウント登録してもらうタイプと、メールで届いたURLから登録なしで署名できるタイプがあります。

また、汎用型では受信側が無料で利用できる製品が多い一方、建設業向けの電子受発注システムでは、協力会社側に利用料が発生する場合もあります。

特に多くの協力会社と取引している場合は、登録の手間・取引先側の料金・スマートフォンでの操作性を確認しておくとよいでしょう。

まとめ

建設業向け電子契約システムは、契約書の電子署名・保管を中心とした汎用型と、見積・発注・請求などの業務にも対応する建設業向け製品に分けられます。

工事請負契約書や注文書・注文請書を電子化したいだけなら汎用型、協力会社との受発注や工事ごとの書類管理まで見直したいなら建設業向け製品が比較候補になります。

まずは自社で電子化したい書類と業務範囲を整理し、建設業法への対応や取引先の使いやすさも含めて比較してみてください。